地域医療の未来が輝くために

ここ数年、地域医療にまつわる様々な問題について報道されることが多くなったと感じています。その一番の理由は、日本の病院の多くの経営状態が必ずしも良好でない、ということでしょう。特に地方にある病院はその傾向が顕著です。病院の職員が怠けているから経営が悪いのであれば全く言い訳ができませんが、多くの病院はそんなことはありません。おそらくどこの病院でも、少しでも経営がよくなるよう努力しています。ではなぜ病院は赤字になってしまうのでしょうか。

いくつかの要因があります。

一つ目は人口動態の変化です。どこの地域でも、都会から離れれば離れるほど人口減少が進んでいます。日本の人口が減るということは日本の歴史上初めてのことであり、しかもそのスピードは驚くべき早さです。人口減少は病院を受診する患者の減少につながります。私が原町赤十字病院に勤め始めた1999年には7万人を超えていた吾妻の人口は、現在5万を下回っています。

二つ目は医療材料の高騰化です。医療に関する器具や装置などは、とてつもなく高価になっています。古くても大事に使えば長持ちすると思いがちですが、医療器具となるとそんなわけにはいきません。故障しても修理はできないなどの理由で、定期的に新規購入せざるを得ません。例えば電子カルテの更新も数年ごとに求められますが、その費用も原町赤十字病院規模でも数億円が必要になります。

三つめは医師の偏在です。ほぼ毎年同じ数の新しい医師が誕生しているわけですが、都会で働くことを選択する医師の割合はどうしても高くなります。さらにどの分野でも専門性が求められ、様々な疾患に対応できる医師（あるいは対応しようとする医師）が相対的に少なくなっており、地域の病院の医師不足の一因となっています。

四つ目は看護師の絶対的不足に加え、やはり地域偏在です。看護師を職業として選択しようとする若者が年々減り、日本の多くの看護学校が定員割れに陥り看護学校の存続自体も問題になっています。また看護師になっても、医師同様に（すべての職種に言えることですが）都会志向であり、地方の病院を選ぶ人数は少なくなっています。

五つ目は施設や様々な備品の老朽化です。原町赤十字病院は今年築25年となります。外見上は問題ないように見えても、内部の多くの備品や電気系統の器具は定期的な修理が必要となります。これらには毎年莫大な出費が伴います。

六つ目はずっと据え置きだった診療報酬です。これは来年度の改定では増加することが決まりました。病院経営にとってはありがたいことですが、結果として患者の負担が若干上がることとなります。住民にとっては必ずしも喜ばしいことではありません。

その他、働き方改革の影響、DX化に伴う出費、それぞれの職種の専門性が推進されることによる相対的な必要人員の減少、職員宿舎の老朽化、早期離職の増加など、病院経営にとっては難しい問題が山積しています。

病院として費用を抑える努力をすることで解決できればよいのですが、そんな単純な問題ではありません。これは病院単独の問題であると同時に、地域社会全体の問題と言っても過言ではないと思っています。つまり原町赤十字病院としては、吾妻郡内の医療・介護・福祉・行政機関などと密に連携し、吾妻郡全体で考えていく必要があります。もっと言えば、県レベルの視野で検討すべきですし、さらには日本全体で地域医療をどう守っていくかを考えていかなくてはなりません。私の仕事の一つは、これらの問題に対してあらゆる機会を通して発言することだと認識しています。今も、そしてこれからもしっかり発言していくつもりです。

原町赤十字病院にとって、また吾妻郡全体にとって、小児医療センターの移転に伴う小児科診療と周産期医療が、数ある問題の中での喫緊の課題の一つです。吾妻郡の小児の人口は減っているとはいえ現在3600名程度の小児が生活しており、行政、吾妻郡医師会とともに小児科医の常勤を強く求めていました。結果、今年4月より群馬大学から小児科の先生が常勤として原町赤十字病院に赴任することが決まりました。群馬県、群馬大学、群馬県医師会の先生方にはあらゆる面でサポートしていただき心から感謝しています。そして周産期医療の件です。吾妻郡に在住していても、安心して妊娠出産ができるようなシステムを群馬県や出産可能な医療施設と連携して構築しなければいけないと考えており、現在その会議が進行中です。私自身は必ず何らかの意見を述べるようにしています。皆さんの中で何か良いアイデアがあれば是非私に伝えてください。その会議の中で、こんな意見もありますと発言したいと思います。

来年1月に開催される「第14回日本医療マネジメント学会群馬県支部学術集会」の当番会長を拝命しました。テーマを今回のタイトルである「地域医療の未来が輝くために」とする予定です。